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外国人との離婚(国際離婚)の注意点。 親権や慰謝料はどうなる?

2021年09月28日
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外国人との離婚(国際離婚)の注意点。 親権や慰謝料はどうなる?

横浜市の公表している『横浜市統計書(第2章 人口)』の人口動態調査によると、令和元年度の同市内の離婚件数は6004件でした。

また政府が発表している2019年の『夫婦の国籍別にみた都道府県別婚姻件数』によれば、国際結婚(夫婦の一方が外国人)が多い都道府県は、東京都(4665件)、愛知県(2290件)に次いで神奈川県(1984件)が全国で3番目となっています。

神奈川県は国際結婚が多い分、横浜市内における国際離婚の数も他の地域よりは多いと考えられるでしょう。

外国人の配偶者と離婚する場合、日本と同じ方法で離婚できるのでしょうか。国際離婚の手続きについて、ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスの弁護士が解説します。

1、日本人と外国人の離婚方法は国によって異なる

外国人と離婚する方法は、相手の国籍と、現在ふたりが住んでいる国によって異なります。

日本の“法の適用に関する通則法第27条”によると、

  • 夫婦の本国法が異なる場合は、常居所の法律が適用される
  • 夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、日本法が適用される

となっています。

常居所とは、現在から相当期間において住み続けている場所を指します。つまり、夫婦で外国に暮らしている場合にはその国の法律に沿って離婚手続きをしなければならず、日本で一緒に暮らしている場合、または外国人配偶者と別居して日本人のみが日本で生活している場合には、日本の法律が適用される、ということになります。

2、国際離婚における親権

  1. (1)トラブルになりやすい親権

    国際離婚の際にトラブルになりやすいのが、子どもの親権です。日本では片方の親のみが親権者となる、単独親権の制度が採用されています(民法第819条)。

    一方、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、ブラジル、韓国、中国、インドネシアなど多くの諸外国では、離婚後も父母が共同で親権を持つ共同親権が認められています。

    「共同親権が当たり前」と思っている国の人にとって、日本の単独親権制度は納得しがたいものであるかもしれません。また、養育費、面会交流についての考え方も国によって異なるため、国際離婚の場合は日本人同士の離婚よりも、比較的多くの時間と労力を要することになることも少なくありません。

  2. (2)日本在住なら日本法で親権者決定

    国際離婚で子どもの親権者を決定する際に適用される法律は、どのように適用されるのでしょうか。

    法の適用に関する通則法第32条によると、下記のとおり規定されています。

    • 子の本国法が父または母の本国法と同一である場合には子の本国法による
    • その他の場合には子の常居所地法による


    たとえば、日本国籍を持つ子どもについては、両親の一方が日本人の場合には日本法が適用され、日本人同士の離婚とほぼ同じ手続きとなります

    当事者の話し合い(協議)で親権者が決まらないのであれば、家庭裁判所での調停、そして最終的に裁判により決定されます。親権者を決定する際の基準はいくつかありますが、基本的にこれまでの養育実績が重視される傾向があります。

    一方、子どもの国籍が外国人配偶者と同じ場合には、その国の法律に基づいて親権者を決定しなければなりません。共同親権が認められている国では、離婚後も父母で連携を取りながら協力して子どもを養育していくことになります。

  3. (3)子の連れ去りを防ぐハーグ条約

    ハーグ条約は、国際離婚に伴う子どもの連れ去りを防ぎ、面会交流の機会を確保するための条約です。日本では2014年4月1日より発効、実施法も施行されました。

    国際結婚した親の離婚によって生活環境や人間関係、言語が急激に変わると、子どもにとっては非常に強いストレスとなり心身の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。このような子どもの精神的負担を軽減し、安心して暮らせる環境を整えるのが、ハーグ条約の目的です。

    もしも外国人配偶者が、一方の同意なく子どもを海外に連れていってしまったら、ハーグ条約に基づき外務省に返還申請をすれば、強制的に連れ戻すことができる可能性があります。反対に、日本人の親が外国人配偶者の同意なく子どもを連れて日本に帰国した場合にも、ハーグ条約に基づき返還を命じられるおそれがあります。アメリカなど国によっては、無断で子どもを海外に連れていく行為が刑事罰の対象となることもあるため注意が必要です。

    また、事前に同意していたが、約束の期限を越えても子どもを元の居住国に戻してくれない場合(留置)についても同様です。ただし、この場合は外国人配偶者の滞在国がハーグ条約の加盟国である必要があります。

    なお、ハーグ条約にも返還拒否できる例外的なケースがあります。

    • 返還により子が心身に害悪を受け、または他の耐えがたい状態に置かれることとなる重大な危険がある場合(例:親による暴力、精神的虐待など)
    • 子が返還を拒み、かつ子がその意見を考慮するに足る十分な年齢・成熟度に達している場合
    • 連れ去りから1年以上経過した後に裁判所への申し立てがされ、かつ子が新たな環境に適応している場合
      など


    ハーグ条約ではあくまでも子どもの利益が最優先なので、子ども自身が望んでいる場合や新しい環境にすでに適応している場合、親の暴力・精神的虐待から逃れることが目的の場合などには裁判所が返還拒否を認めることもあります

3、国際離婚における手続きの進め方

  1. (1)日本での手続き

    外国人配偶者と日本で離婚する場合は、日本の法律に基づいて離婚手続きを行います。
    まずは話し合いにより離婚条件を決める協議離婚を試みましょう(民法第763条)。合意できれば、離婚協議書を作成し、離婚届を市区町村役場に提出しましょう。合意に至らない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停が不成立に終わったら、家庭裁判所で離婚訴訟を行うことになる可能性があります。

    なお、勝手に離婚届を作成して提出したり、日本語の得意でない外国人配偶者をだまして離婚届に署名させたりすると、電磁的公正証書原本不実記録罪(刑法157条1項)に問われる可能性があります必ず合法な手順を踏むように注意しましょう

    相手との交渉が進まない場合は、国際トラブルの解決実績のある弁護士に相談してみましょう。

  2. (2)外国での手続き

    外国人配偶者と外国で暮らしている場合は、その国の法律が適用されます。

    また、アメリカの多くの州や、イギリス、オーストラリア、スイス、ドイツなどの国では、夫婦の話し合いで離婚を決定する協議離婚が認められておらず、裁判所で調停または裁判を行う必要があります。なお、ブラジルとロシアでは、未成熟の子がいない夫婦に限り協議離婚を認めています。

    日本と同じく協議離婚が認められているのは、中国、タイ、サウジアラビアなどです。また韓国、オーストラリア、オランダなどの国では、離婚時に子どもの面会交流と養育費について取り決めをする法的義務があります。

    国によって離婚や親権者決定の手続きは大きく異なりますので、詳細な手続きは現地の弁護士や大使館に相談してください。

4、弁護士に依頼したほうがよいケース

  1. (1)配偶者の国での離婚手続きが難しいケース

    日本で日本法に基づいて離婚手続きを行った場合でも、多くの場合は相手の国でも離婚の届出をしなければなりません。また、国によっては協議離婚が認められておらず、相手国の裁判所で調停や裁判をしなければ離婚が成立しないこともあります。

    このようなケースでは自力での対応が極めて難しいため、早めに弁護士に相談しましょう。

  2. (2)慰謝料や養育費を請求したいケース

    配偶者の不倫により離婚した場合、一定の条件を満たせば、不貞行為により与えられた精神的苦痛についての慰謝料を配偶者に請求することができます。ただし、慰謝料の支払いは一括請求がのぞましいでしょう。離婚後に相手が本国に戻ってしまった場合、不払いになっても強制執行ができない可能性があるからです。

    一方、養育費については多くの諸外国でも規定があり、日本よりも強く支払いが義務付けられている国も少なくありません。しかし、こちらも慰謝料と同様、離婚して自国に戻らなければならなくなった場合、安定的な回収が難しくなるおそれもあります。

    弁護士に交渉を依頼して、あらかじめ一括で受け取るなどの対策を講じることも検討しましょう。

  3. (3)親権を巡って揉めているケース

    前述のとおり、日本は単独親権ですが、多くの諸外国では共同親権が認められています。親権者となった日本人の親が、離婚後に一切面会交流をさせないというトラブルも多く報告され、国際的にも問題視されています。

    子どもがいる国際離婚は、とりわけ正しい法律知識に基づく慎重な判断・行動をすることが大切です外国人配偶者との離婚の際には、事前に弁護士に確認することをおすすめします

5、まとめ

日本で外国人配偶者と離婚する場合は、日本の法律に基づいて離婚手続きを行います。難しいのは、子どもがいる夫婦のケースです。海外の多くの国では共同親権が認められているため、親権争いに発展する可能性があります。

親権や面会交流、養育費の取り決め、外国人配偶者による子の連れ去りなどでお悩みの際は、ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスの弁護士に早期にご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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