B型肝炎訴訟を
神奈川・横浜の弁護士に相談

神奈川県内や横浜市内及びその周辺地域で、過去の集団予防接種によりB型肝炎ウイルスに感染してまだ国からの給付金を受け取っていない方は、ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスまでご連絡ください。

昭和の時代に集団予防接種でB型肝炎に感染した患者さまや、母子感染により二次感染した患者さまは、病気の症状のみならず差別や偏見にも苦しんできました。また、毎年高い治療費を払わなければならないのに、B型肝炎ウイルスに感染しているというだけで職を失い、経済的に困窮している患者さまも多くいらっしゃいます。まだ症状が出ていないキャリアの方も、いつ発症するかわからず不安な日々を送られている方も多いでしょう。

2011年6月に患者から成る原告団・弁護団と国との間で基本合意が成立し、国からの給付金を受け取ることができるようにはなりました。しかし、一般市民に必要な書類をすべて集めるのは難しいこと、裁判所でわざわざ訴訟の申立てをしなければならないことなどから、提訴に踏み切っている患者さまはまだまだ少ないのが現状です。全国の患者数が推定150万人であるのに対し、2017年9月現在で提訴者数が約2万5千人、和解者数が約1万8千人と、まだ2%にも満たない数字となっています。（※）そもそも給付金を受け取ることができるようになったことを知らない方もまだまだいらっしゃいますので、給付金の制度をご存知ない方には早急に知っていただくことが必要です。

訴訟に必要な証拠書類を集めるのにも時間がかかりますので、これから訴訟を検討しようとお考えの方は、すみやかにベリーベスト法律事務所 横浜オフィスまでご相談ください。

当事務所には、B型肝炎に関する医療知識を持った弁護士が全国に在籍しております。また、専門知識を持った弁護士が肝臓疾患を専門に扱う医療機関とも連携を取って提訴の手続きを進めますので、お客さまに手続き面でご負担をおかけすることはほぼありません。進捗状況も弁護士の方から随時ご報告いたしますので、最後まで安心してお任せいただけます。

国からの支給額は罹患歴や症状の程度にもよりますが、20年以上肝疾患にかかっておられる重度の方なら最大3600万円が支給されます。症状の出ていないキャリアの方でも、感染して20年以上経過していることがわかれば50万円をもらうことができます。

また、上記の給付金額以外に、特定B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用が、まだ症状の出ていないキャリアの方には定期検査費や母子感染防止・施胎内感染防止のための医療費などが、それぞれ支給されます。弁護士費用の一部（給付額の4%）も全員に支給されます。

残念ながらすでにお亡くなりになっている方でも、ご遺族（相続人）の方に提訴していただければ、給付金を受け取ることができます。「もうすでに亡くなっているから」とあきらめることはありません。ご遺族（相続人）の方も、どうぞ当事務所までご相談ください。

B型肝炎に関する法律相談や調査費用、着手金は一切無料です。
弁護士費用（成功報酬）も給付金の中からいただくことになりますので、お客さまに経済的なご負担をおかけすることもありません。

「自分がB型肝炎ウイルスに感染しているか調べたいが、費用が捻出できない」「給付金をもらうために訴訟を起こしたくても、弁護士費用がどれくらいかかるか不安だ」とお考えの方は、安心して当事務所の弁護士に手続きをお任せください。

ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスは横浜駅から徒歩10分という近さで、どの沿線にお住まいの方でもアクセスしやすい場所にあります。
お出かけや通院のついでに、どうぞお気軽にご来所ください。

（※）全国B型肝炎訴訟大阪弁護団「全国の提訴者・和解者数」