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弁護士によるB型肝炎訴訟で国から給付金が支払われる理由

弁護士によるB型肝炎訴訟で国から給付金が支払われる理由

日本では、昭和23年よりすべての国民が予防接種法などの法律で予防接種を受けるよう義務付けられています。ところが、予防接種が義務付けられるようになった昭和23年から昭和63年にかけて、予防接種の現場では注射針の使い回しをしており、全国的にB型肝炎ウイルスの感染者が相次ぎました。その数は国の推計でおよそ40万人以上にもなります。現代では、母子感染や水平感染などによって患者数は110~140万人まで膨れ上がっていると推測されています。(※)

これまで、B型肝炎の感染者は何の保障もなく肝硬変や肝臓がん、慢性肝炎などの病気で苦しんできました。まだ病気を発症していないキャリアの方も、いつ発症するかもしれない不安とたたかっています。

そんな中、2008年に全国の被害者が立ち上がり、国に対して法的責任に基づく損害賠償を求めて10の地裁で一斉に集団訴訟を起こしました。2010年5月より全国の原告と将来提訴原告を対象にした和解協議が札幌地裁で開始され、翌2011年5月13日に札幌地裁の和解所見を国と原告が受け入れることで和解が成立。これを受けて、同年6月28日、国と全国原告団および全国弁護団の基本合意にも至りました。基本合意の中では、国が責任を認めて謝罪すること、肝炎ウイルス検査や肝炎医療の提供体制の整備、医療費の助成など必要な施策を講ずること、真相究明や再発防止に努めることなどが国と約束されました。その結果、損害賠償金として国から給付金が支給されるようになったのです。

国から受け取れる給付金額は最大で3600万円にもなります。ベリーベスト法律事務所では、集団予防接種によって感染したB型肝炎に苦しむ患者様が給付金を受け取れるよう、全オフィスをあげてサポートしております。心当たりのある方はお気軽に当事務所 横浜オフィスまでご相談ください。

(※)厚生労働省「B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします)」

神奈川・横浜でB型肝炎訴訟を弁護士に依頼したい方へ

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では、国からの給付金を受け取るには、どのような手続きを踏めばよいのでしょうか?
まず、支給されるには以下のような条件を満たすことが必要です。

<一次感染者の場合>

  • B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること
  • 母子手帳や接種痕等で、0歳から満7歳までに集団予防接種等を受けたことが確認できること
  • 母子感染でないこと
  • その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

<二次感染者の場合>

  • 原告の母親が上記の一次感染者の要件をすべて満たすこと
  • 原告がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 母子感染であること

また、給付金を請求するには、国を相手取ってB型肝炎訴訟を提起しなければなりません。しかも、訴訟を提起できる期限は給付に関する法律の期限である2022年 1月12日までとなっています。

訴訟の際には、上記の条件を証明するための母子手帳やカルテといった証拠資料の提出が義務付けられています。患者様にとっては、病気の治療をしながら証拠資料を集めるのはとても骨の折れる作業です。そこで、ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスでは、患者様に代わって医療機関への医療記録の請求や訴訟の手続きまで一貫してサポートいたします。

B型肝炎訴訟を起こすには、高度な専門知識が必要です。B型肝炎訴訟に対応するために、ベリーベスト法律事務所ではオフィスの枠を超えたB型肝炎訴訟専門チームを設け、肝臓疾患専門医療機関とも連携しながら対応しております。

国から補償を受けられることを知らなかった方、B型肝炎訴訟を起こしたくても手続きが難しそうで二の足を踏んでいた方は、ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスまでお早めにご相談ください。

給付金が貰える条件

豊富な解決実績

相談実績
112,354
提訴実績
11,862
2019年06月現在

横浜でB型肝炎訴訟の解決実績が豊富な弁護士をお探しの方へ

※2012年から2017年で、相談件数実績が約637倍に増加しております。

B型肝炎は、弁護士に医学知識が必要とされる、特殊な分野です。
ベリーベストでは、肝臓専門医療機関と連携し、解決実績が豊富な弁護士がB型肝炎専門チームを組んでカルテ等の証拠収集のサポートなど、お客様にご負担をおかけしないサポート体制が整っています。

巽 周平


ベリーベスト法律事務所
B型肝炎チーム リーダー
弁護士 巽 周平
(第二東京弁護士会)

費用

ご相談、調査費用、着手金は無料!

相談料+調査費用+着手金=0円 相談料+調査費用+着手金=0円

お客様にお支払いいただくのは弁護士費用だけ!

弁護士費用 = 給付金の13%+6万円 弁護士費用 = 給付金の13%+6万円

例)給付金が2500万円の場合

国からの給付金2,500万円-弁護士費用(325万円[13%]+6万円=計331万円)=お客様の受取2,169万円

※弁護士費用は給付金の「17%+6万円」を頂いておりますが、国から4%支給されますので、実質負担は「13%+6万円」となります。

神奈川・横浜でB型肝炎訴訟をお考えの方へ

神奈川県内や横浜市内及びその周辺地域で、過去の集団予防接種によりB型肝炎ウイルスに感染してまだ国からの給付金を受け取っていない方は、早急にベリーベスト法律事務所 横浜オフィスまでご連絡ください。

昭和の時代に集団予防接種でB型肝炎に感染した患者様や、母子感染により二次感染した患者様は、病気の症状のみならず差別や偏見にも苦しんできました。また、毎年高い治療費を払わなければならないのに、B型肝炎ウイルスに感染しているというだけで職を失い、経済的に困窮している患者様も多くいらっしゃいます。まだ症状が出ていないキャリアの方も、いつ発症するかわからず不安な日々を送られている方も多いでしょう。

2011年6月に患者から成る原告団・弁護団と国との間で基本合意が成立し、国からの給付金を受け取れるようにはなりました。しかし、一般市民に必要な書類をすべて集めるのは難しいこと、裁判所でわざわざ訴訟の申立てをしなければならないことなどから、提訴に踏み切っている患者様はまだまだ少ないのが現状です。全国の患者数が推定150万人であるのに対し、2017年9月現在で提訴者数が約2万5千人、和解者数が約1万8千人と、まだ2%にも満たない数字となっています。(※)そもそも給付金を受け取れるようになったことを知らない方もまだまだいらっしゃいますので、給付金の制度をご存知ない方には早急に知っていただくことが必要です。

B型肝炎訴訟を提起できるのは、前述の通り2022年 1月12日までです。
もうあと数年しか残されていません。

訴訟に必要な証拠書類を集めるのにも時間がかかりますので、これから訴訟を検討しようとお考えの方は、すみやかにベリーベスト法律事務所 横浜オフィスまでご相談ください。

当事務所には、B型肝炎に関する医療知識を持った弁護士が全国に在籍しております。また、専門知識を持った弁護士が肝臓疾患を専門に扱う医療機関とも連携を取って提訴の手続きを進めますので、お客様に手続き面でご負担をおかけすることはほぼありません。進捗状況も弁護士の方から随時ご報告いたしますので、最後まで安心してお任せいただけます。

国からの支給額は罹患歴や症状の程度にもよりますが、20年以上肝疾患にかかっておられる重度の方なら最大3600万円が支給されます。症状の出ていないキャリアの方でも、感染して20年以上経過していることがわかれば50万円をもらうことができます。

また、上記の給付金額以外に、特定B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用が、まだ症状の出ていないキャリアの方には定期検査費や母子感染防止・施胎内感染防止のための医療費などが、それぞれ支給されます。弁護士費用の一部(給付額の4%)も全員に支給されます。

残念ながらすでにお亡くなりになっている方でも、ご遺族の方に提訴していただければ、給付金を受け取ることができます。「もうすでに亡くなっているから」とあきらめることはありません。ご遺族の方も、どうぞ当事務所までご相談ください。

B型肝炎に関する法律相談や調査費用、着手金は一切無料です。
弁護士費用(成功報酬)も給付金の中からいただくことになりますので、お客様に経済的なご負担をおかけすることもありません。

「自分がB型肝炎ウイルスに感染しているか調べたいが、費用が捻出できない」「給付金をもらうために訴訟を起こしたくても、弁護士費用がどれくらいかかるか不安だ」とお考えの方は、安心して当事務所の弁護士に手続きをお任せください。

ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスは横浜駅から徒歩10分という近さで、どの沿線にお住まいの方でもアクセスしやすい場所にあります。
お出かけや通院のついでに、どうぞお気軽にご来所ください。

(※)全国B型肝炎訴訟大阪弁護団「全国の提訴者・和解者数」

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