遺産相続を
神奈川・横浜の弁護士に相談

神奈川県内や横浜市内で遺産相続や遺言についてお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所横浜オフィスにお任せください。

平成25年に相続税法が改正され、平成27年1月1日から相続税の基礎控除額が大きく縮小しました。定額控除で2000万円、法定相続人比例控除分で1人当たり400万円と、大幅に基礎控除が減り、その分資産が多くなる計算になります。そのため、実質的に相続税が増税したことになります。今回の法改正を受けて、今まで相続税の支払いをしなくてよかったはずの人も相続税の支払いの対象となり、納税資金の確保に困るケースが実際に起きています。

また、平成28年1月1日からはマイナンバー制度も導入され、税金や社会保険手続きでのマイナンバー利用も始まりました。順次マイナンバーと預金口座との紐づけ作業も進められており、誰が誰に資産を贈与・相続したかなどのお金の動きが税務署に筒抜けになるだろうと言われています。万が一、資産を隠して相続税の納付を不正に逃れようとすれば、税務署がその動きを察知してかえって多大なペナルティが課されるおそれもあります。そのため、相続税を正しく申告して納付することがますます重要になってきました。

さらに、「争族」の問題も深刻です。お金のことは、わずかな金額でも人間関係に影響をおよぼすもの。それまでとても仲の良かった兄弟が、親の遺産分割協議でもめたことをきっかけに絶縁してしまうというケースもあります。また、遺産相続をめぐって裁判になり、兄弟と5年も10年も争わなければならなくなるケースも決して珍しくありません。

ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスでは、ご遺族の方々の負担を少しでも減らすため、また「相続」を「争族」にしないために、スムーズな遺産相続の手続きをサポートいたします。

生前の相続税対策を考えておられるお客さまには、現在の所有財産や資産についてお話を伺い、なるべく税金の額を低く抑えることができる財産・資産の活用方法や贈与方法についてアドバイスさせていただきます。また、いざ遺産相続が始まったときに相続人のみなさまがスムーズに遺産分割を進めていただけるよう、遺言書の作成もお手伝いをしております。もちろん、相続が始まってからも、お客さまやご家族の方が相続開始後10か月以内に遺産分割を終えて、相続税納付まで滞りなく完了できるように、手続きを進めてまいります。もし、どうしても協議ができないときには裁判所へ調停を申立て、それでもうまくいかないときには訴訟の申立ても行います。裁判所での調停や訴訟になっても、当事務所の弁護士がお客さまに寄り添いながら、最後までサポートいたしますのでどうぞご安心ください。

遺産相続は、大半の方がいずれ直面することです。足腰が弱って動けなくなってから遺産相続への備えをすることは大変なので、相続対策はできる限りお元気なうちから始められることをおすすめします。

ベリーベストは税理士法人や社会保険労務士法人をグループとして抱えている法律事務所です。そのため、相続の手続きだけでなく、資産や相続税に関するご相談もワンストップでお引き受けすることが可能です。

ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスは横浜市内外からアクセスしやすい横浜駅の近くにあります。「自分が亡くなった後、遺産分割でもめないか心配だ」「相続税の納税資金をどれくらい用意すればいいのかわからない」「生前にできる相続税対策について知りたい」という方は、お食事やお買い物のついでに、お気軽に当事務所まで法律相談にお越しください。