【後編】会社が残業代を払わない！ 違法の可能性があるケースと請求方法を解説
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横浜市内でも、残業代を払わない会社は少なからず存在します。そこで前編では、残業代が未払いになりやすいケースを紹介しています。残業代を支払わない会社は、さまざまな理由を用いて、あなたに請求をあきらめさせようとするかもしれません。しかし、残業代を支払わない会社は処罰を受ける可能性もあります。
後半は、企業が受ける可能性がある罰則から実際に残業代を請求する方法まで、横浜オフィスの弁護士が解説します。
2、残業代未払いで企業側が受ける可能性がある罰則
会社が従業員に対して残業代を支払わなかった場合、労働基準法違反として罰せられる可能性があります。また、労働基準法が定める法定労働時間を超えて残業させた場合も、罰則が用意されています。
労働基準法第119条によると、法定労働時間を超えて残業をさせた場合や残業代を支払わなかった場合の罰則は「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」と規定されています。これらの罰則は、会社の経営陣だけでなく労働時間を管理すべき上司なども対象になる場合があります。
また、労働基準監督署に申告することで、冒頭のとおり企業名の公表などの処分を受ける可能性もあるでしょう。
3、未払い残業代の請求方法
未払い残業代がある場合は、従業員から企業側に請求することが可能です。ここでは注意点と請求方法を解説します。
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（1）残業代請求の注意点
まず注意しなければならないのは、残業代の請求時効です。労働基準法第115条に「この法律の規定による賃金、災害補償、そのほかの請求権は2年間行わない場合は時効によって消滅する」と規定されています。したがって、未払い残業代も2年間で時効が成立することになります。
「本来支払われる日」から2年間で消滅しますので、毎月給料日に2年前の残業代を請求する権利が消えていると考えてよいでしょう。2年以上前から残業代の未払いが続いている場合は迅速に残業代請求手続きを行わなければなりません。 -
（2）残業代の請求方法
●内容証明で請求書を送付する
残業代を請求するためには、まず残業していたことを証明する証拠が必要です。タイムカードや業務日誌、パソコンのオンオフのログなど、働いていることが証明できる証拠を集めましょう。証拠を確保したら、未払いの残業代を計算して請求書を作り、会社に送付します。
手渡しや通常の郵便でも「請求」することで、残業代の時効成立カウントは停止しますが、「届いていない」という言い逃れを避けるため「配達記録付き内容証明郵便」で送付しましょう。
●労働基準監督署に申告する
労働基準監督署とは、企業が労働関連法に違反していないかどうかを監督して、違反している場合は指導する機関です。労働基準監督署は、労働者の代理人となって交渉するわけではありませんし、残業代の支払い勧告に強制力がありません。したがって、個人の残業代請求に関しては確実性が欠けますが労働基準監督署の介入を恐れる企業には効果的です。
●労働審判や訴訟を起こす
会社側が内容証明での請求に応じず交渉しても決裂する場合、労働基準監督署だけでなく訴訟などの法的手続きを検討しましょう。労働審判や訴訟は自分で行うこともできますが、弁護士に依頼するのが一般的です。
訴訟になった場合は、未払い分の残業代と同額の「付加金」の請求もできます。付加金とは、企業に対して科されるペナルティです。そのほかに、延滞損害金を請求できることもあるでしょう。
4、残業代請求を弁護士に相談するメリットと方法とは
未払いの残業代請求は自分で行うこともできますが、総合的に考えると弁護士に依頼したほうがよいでしょう。ここでは弁護士に依頼するメリットと依頼方法について解説いたします。
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（1）弁護士に相談することで成功確率と回収金額がアップする可能性がある
弁護士に残業代請求を依頼する最大のメリットは、残業代請求の成功率が高いことです。弁護士は労働基準監督署とは異なり、訴訟や労働審判の際、依頼者の「代理人」となって、依頼者の利益を最優先に交渉します。訴訟や労働審判で残業代支払い命令が下されれば、会社側が拒否をしても強制的に支払わせることが可能です。
そもそも、弁護士が入ることで、法的手続きの前段階の「交渉」で、残業代請求が成功する可能性もあります。万が一訴訟になった場合は、「付加金」という未払い残業代と同額のお金を請求することも可能です。
初期段階で弁護士に依頼することで、「有利な証拠探し」についてのアドバイスも行えますので、残業代請求の確実性がアップするでしょう。 -
（2）無料相談で実績が豊富な弁護士を探そう
残業代請求を弁護士に依頼する場合は「残業代請求の実績豊富な弁護士」に依頼する必要があります。また、弁護士との相性も重要です。
したがって、まずは「相談」で弁護士に状況を話した上で、弁護士の経験やあなたとの相性を確かめましょう。相談料を節約したい場合は、相談無料の弁護士事務所を探すとよいでしょう。ただし、すでに2年以上の残業代未払いがある場合は、刻一刻と時効が成立していますので、早く対応することを強くおすすめします。
5、まとめ
- この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
